東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
66: ◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対
66: ◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対
表のとおり、３月３１日のゼロ歳児住基人口は２００３年の２５２人から２０２２年は１０３人となっております。ただ、近年、前年のゼロ歳児より翌年の１歳児が増加しているというような、途中増加の傾向が見られております。資料につきましては、６ページ、資料１のとおりです。また御確認をお願いいたしたいと思います。 次に、（２）就学前施設利用率の推移です。
その背景には、人口減少、コロナ禍の影響などによる厳しい経営状況、人手不足などが考えられます。また、最近では昭和３年に開業している引田駅舎が老朽化しているため、取り壊し、アルミ製のプレハブ型の簡易な駅舎に建て替えるとも聞いています。それに伴い、現在、汲み取り式のトイレも撤去する計画だそうです。
県内の水道事業の状況は、人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれる中、老朽化が進み、水道施設の更新や地震などの災害への対応、水道事業従事者の技術継承、また本県特有の課題でもある渇水への対応など多くの課題を抱えています。
次に、第２款総務費では、シティプロモーション推進事業について、本市における関係人口を増加させるために、全国へ情報を発信する事業をタウン情報誌発行業者等へ委託するとの説明を受け、委託事業者がどのような方法で本市の情報を集めて発信するのかお尋ねしたところ、本市と委託事業者との連携を密にしながら、各課にも呼びかけて情報提供を行っていきたいとの答弁がありました。
人口減少の中で、未来ある子ども達、また、市民の命を守るのは行政の責任です。現在、地域の人が見守り隊として子ども達の安全な登下校に協力してくれています。行政としても、飛び出し注意の看板や柵をつくるなど対策をこれからもより一層推進するように強く要望して、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君） 以上で宮武昌史君の一般質問を終結します。 ここで暫時休憩いたします。
この答弁を受けて、廃止をするために500万円ほどの業務委託料を払ってまで行わなければならなかった作業だったのか尋ねたところ、主な業務は都市計画決定に必要な図書の作成であり、善通寺市内の人口の変化や、それに伴う公園の面積及び１人当たりの公園面積の変化や分布など、細かな分布が必要となってくる。
しかし一方で、ゼロから５歳児の人口の減少度合というのは近年緩やかになっておると考えておりますし、ゼロ歳児から２歳児の就園率も上昇傾向にあります。なので、園児数の減少、このところ丹生こども園、それほど変動はしていない状況が続いております。
116: ◯大田委員 全国的に学校給食センター、うちだけでなく人口減少してきてますので、余剰とそれから非効率なところが出てきております。
それと、現在のその人口減少とか民間の住宅供給、この辺の情勢を踏まえた今後のこの公営住宅の需要の予測として、具体的に民間供給ではどうしても物理的に不足する戸数がどれぐらい出てくるだろうというところと、それとそもそも経済的にそういう民間には入れないと、供給があっても入れない、要するに公営住宅でないと受皿としてできないと思われる方の需要予測、そこをどれぐらい見積もっているのかと、この点についてまずお聞きしたいなと
現在、地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しく、また人口減少や新型コロナウイルス感染症への対応が急務の課題という状況ではありますが、池田知事には、国土交通省で培われた手腕と実行力に、香川経済の活性化を期待するものであります。
その一方で、人口減少、少子高齢社会はまだまだ進んでおります。２０２１年１月時点の東かがわ市の老年人口比率は４２．２８パーセントで、全国８１５の市及び特別区の中で３３位、後期高齢者比率は２３．５３パーセントで全国３０位の高さ、年少人口比率は８．３３パーセントで全国２８位の低さでございます。そして、本市の人口ビジョンによる２０３０年の人口推計は約２万３，０００人でございます。
今後は人口減少に伴い職員数の減少も予見されており、市役所における様々な業務のサービスを低下させないためにも有用なサービスであると認識しており、市ホームページにおけるＡＩチャットボットの導入をはじめとしたＡＩを活用したボット関連の仕組みの構築を検討してまいります。
公共施設は、建設経費だけでなく、管理運営に係る経費の歳出に係る影響が非常に大きいため、今後、少子・高齢化や人口減少が進む中で施設の削減を検討していくことは必要なことだと考えております。 ◆１６番（大久保隆敏議員） 議長──16番 ○詫間茂議長 16番 ◆１６番（大久保隆敏議員） 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 失礼ですけれども、簡単に言えば、大久保と同じ考えだと、こういうことですか。
なお、補助率は10分の10であるが、人口規模等で上限額が定められており、本市の上限額は令和７年度までで、5,500万円程度であるとの答弁がありました。 以上、審査の後、討論はなく、採決の結果、議案第２号につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました議案の委員長報告といたします。
本市におきましても、人口減少や地球温暖化などの問題も含めて社会環境を適切に捉え、地方創生の取組を進めながら、官民が協力して取り組む持続可能なまちづくりを実践するため、事業の選択と集中を行い、引き続き財政運営の効率化を図ってまいります。
42: ◯渡邉委員 委員長、それは分かっとんですけど、まあこの時代で人口減少して老人ばっかりおるまちで、これどないするんや。今はええんやと。
まず、本市のワクチン接種につきまして、８月25日時点の市の全人口に対する３回目の接種率は65.59％となっており、香川県の平均値63.44％を上回っている状況でございます。また、60歳以上の方と基礎疾患等を有する方の４回目接種につきましては、３回目接種から５か月を経過する方に順次実施しており、接種率は62.79％で県全体の接種率46.31％を大きく上回っております。
また、工事の平準化については、自治体の収支は毎年４月から翌年３月までの単年度収支との考えが頭からなかなか離れませんでしたけれども、人口減少の課題が建設業にも大きな影響を落としていることを理解いたしました。委員の質疑にありましたように、「市単独の工事であれば可能だが、県や国のものについても今後考えていっては」ということでありましたが、「もう既に要望を行っている」とのことでもありました。
中でも、お隣の徳島県の那賀町は人口８，０００人の小さなまちですが、特区認定を受けてからドローン推進室という部署を新設し、日本一ドローンが飛ぶまちというスローガンの下、ドローンマップの作成、人手不足が進む林業への活用、過疎地へのドローン宅配便など様々な試みを行い、ドローンを前面に押し出したまちおこしを進めています。